原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
198億円 藤沢OUR Project市民会館等の再整備計画
3/7市民会館や南図書館などの複合施設再整備OUR Project「新しく生まれ変わる市民会館エリアを描く」との市民向けトークイベントに参加しました。
隈研吾氏の講演「やわらかな公共建築」では、新国立競技場はじめ彼がこれまで世界中で手がけてきた建築物が紹介され、それぞれのオーダーに時代背景の中で追求された建物のテーマ、使う人の心地良さが常に意識された使用感が伝わってくるわくわくする内容でした。
続くパネルトークでは、供用開始後の管理・運営計画業務を重視して指定管理者と設計・施工一括発注(デザインビルド)方式とした公民連係手法によって事業を担う(株)JTBコミュニケーションデザインや建築事務所担当者らが、自己紹介から人となり、事業への思いを語り合っていきました。
そこに共通していたのは、竣工はスタートであり「種を蒔く」という意識。人が集いそこから生まれる価値をどのように豊かにできるか。
市企画政策部長いわく「人への投資」であるとのこと。
市民会館と南図書館に加えて、市民ギャラリー、アートスペース、文書館、青少年会館、市民活動推進センターなど公共施設の複合化による藤沢市最大の文化拠点として、2031年度供用を目指して動き出します。
けれども、このわくわくする計画の総事業費は、第四次公共施設再整備プランの中でも総事業費198億円(浸水対策費除く)と当時の市役所新庁舎に匹敵する大型事業となるのです。
果たして、市民のみなさんはどのように考えますでしょうか。
これについての原田の考えは、3月18日予算に対する討論で述べましたので、動画をご覧ください。
市立学校施設再整備第2期実施計画 【令和３～7年度】
2021年７月
第４次市公共施設再整備プラン【令和７～１０年度】２０２５年３月
2/25議会運営委員会 高校生たちの陳情は「継続審査」に
本日、議会運営委員会で審査された「図書館休館に伴う学習場所確保のため、藤沢市役所本庁舎9階第2議会委員会室等の試行的開放を求める陳情」は継続審査に…。
システム更新のために市内図書館が2/9〜3/2全館休館になる緊急事態。勉強する場を追われて困ってしまう受験生らのために高校生が議員相手の陳述で大奮闘しました！
セキュリティの問題などを理由に時間をかけて本格的な利用に向けた検討をすべしとする委員に対して、高校生は、それらの課題も含めて緊急な対応で試行をして欲しいと訴えたのですが溝は埋まりませんでした。
市役所9階にありながら議会セキュリティの外側にあり、展望デッキと同様に夜間20時半まで一般市民が出入りできる好位置にある第2議会委員会室。
この時期、市役所5階にある青少年自習室を二部屋に増やしても夜間はいつも学生でいっぱいです。
ですので、稼働率の低い状況に着目した森井健太郎市議の提案で市青少年課から青少年自習室としての開放依頼が議会にあった話なのです。
陳情が出るまでは、依頼に抵抗していた会派が、夏休みなど今後の開放に向けて検討すると足並みを揃えたことは「継続審査」を成果とみることもできるでしょう。反面、今年の受験生への開放を果たしたかった高校生たちの落胆は小さくありませんでした。
それでも、堂々と議員相手に受け答えしてブレずに訴えた高校生たちは、夏休みの開放に向けて頼もしく前を向いています。
2/16本会議 2月8日投開票総選挙の総括について
先の総選挙にかかる支出が専決処分(議会に諮る暇無く後から承認を求めるもの)について、即決(委員会審査無し)のため本会議で私一人でしたが質問しました。
Q 投開票日まで「戦後最短」であった先の総選挙において事務執行上の影響と市民への影響について伺いたい。
Q 選挙中のデマ、人権侵害となる言論の拡散、流布について選挙管理委員会の対応について伺いたい。
2/27 補正予算～生活保護適用措置関係事務費について
安倍政権当時に「デフレ調整」なる理由で生活保護扶助費の引き下げを進めたことへの審判は、昨年６月に最高裁全裁判官一致で違法との判決になりましたが、最高裁判決には処分取り消しの効力しかないため原告らは２０１３年まで遡れば総額約４０００億円と試算される「全受給世帯への全額補償」を求めていました。
この違法とされた引き下げについて、高市早苗首相は衆院予算委員会で「深く反省し、おわびしたい」と述べていたのですが、厚労省は、違法と認定された「デフレ調整」（マイナス4.78％）ではなく、低所得者（総世帯の下位10％）の消費実態と比べた「水準調整」（マイナス2.49％）が本来の引き下げるべき給付額の幅だったと、大幅に減額した１４７５億円を差額分として追加給付すると主張し始めているのです。
「引き下げ処分全体が最高裁により取消されたにもかかわらず、最高裁判決の上に行政の判断を置く、日本国憲法の基本原則三権分立に違反する許されないこと」と全国の「法学研究者による緊急声明」も出されました。
本会議で２７日採決の補正予算には、「最高裁判決を踏まえ、必要な扶助費の追加給付事務のためのシステム改修」が計上され、これ自体には賛成しましたが、藤沢市も被告であった立場から国の対応にただ右倣えでは済まされない、改めて訴訟となる可能性について討論で言及しました。
2/27 補正予算～戸籍費/住民基本台帳ネットワーク事業費について
「戸籍、住民票、マイナカード等の記載事項に振り仮名および旧氏（きゅううじ）の振り仮名を整備するための全国的な事業想定等について変更追加が生じたこと」によるシステム改修。
高市首相は2/25衆議院代表質問に対して、公的証明書などに旧姓併記ではなく旧姓のみを記載できる「『旧姓の単記』も可能とすることで、不便や不利益を感じている人をさらに減らすことが出来る」と答弁。日本維新の会との連立合意書にある「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」を目指して、あくまで夫婦同姓の原則を維持する中で旧姓を通称として使いやすくする方針を進めています。
私は補正予算自体には賛成しましたが、改めて「強制的」夫婦同姓の国は日本だけであり、夫婦同姓だったアメリカやドイツなど多くの国がすでに選択的夫婦別姓になっており、パスポートの問題やマネーロンダリング、金融システムの改修、変更を伴う社会的コストやリスク問題に言及して、国からの「事業想定等」という不合理について討論で指摘しました。
後から市のホームページを見ると「注意事項」『一度登録した旧氏より前に称していた旧氏に、さかのぼって変更することはできません。』とあり。
って！？再婚や再々婚の場合どうなるの？謎が深まりました…
