２月２６日、鎌倉市議会建設委員会において担当課長から「１５０億円のうち鎌倉市負担分は２７．５％で約４１億円。このうち３７億円は土地区画整理事業の保留地処分金を充てるので、市負担は４億円に留まります」って！？

 

藤沢市は地権者とそんな話になっているの？こんなやり方はまちづくり禍根を残すのではないか。

 

鎌倉市は４１億円。藤沢市は自由通路も含めて５７億円。

そもそも自由通路は藤沢市負担という話も疑問。まちづくりに属するから１５０億円と切り離したとの説明だったが、仮に駅を進めるにしても、自由通路分を考慮して藤沢市負担割合を設定するべきでは？

 

じゃあ応分に経済効果がもたらされるのか。

経済波及効果が示されたが皮算用。アイパークのテナント呼び込みによる研究開発には期待したいが、本社でなければ法人税入るの？

研究開発拠点をアピールするべきと言うが。むしろ商業施設等の誘致で消費地としての収益は深沢地区に持っていかれるのではないか。そういう構想を鎌倉市は県知事特別秘書官だった方が副市長となってはじいている。

 

のん気な藤沢市が持参金持って行ってその効果と負担やデメリットがちゃんと秤にかけられた結果の協定だとはとても言えない。

 

今回の決め方、議会スルーで合意。市民にも問うていない。こんなのがパートナーシップと言えるのか。鎌倉市と県に完全にしてやられている。JRと菅さんの影もチラつくが。

 

県が、やるべきはコロナ対策で完全に遅れている感染症ベット数の拡大。これは国も然り

神奈川モデルの先導に役割を果たしてきた藤沢市民病院を擁する本市が提言するべきだったのではないか。１９３９→１５５５床これこそが異常。今になって民間病院に協力求めているが、これが、経済を止めなければならない根本原因。感染症対策と経済を対立させ、市民を分断している。小池さんほど厚顔ではないから警告には至っていないが。

多くの影響を受けた人々への支援をしなければならない事態を招いている政治の責任が問われない。

本市予算審査でもコロナ禍―その対策が最優先と繰り返しあったが・・・（補正は評価）

今年度はたった１０６万円かも知れませんが。

もう一度、民意に問うべき。