末期的「裏金国会」は言い逃れや保身ばかりで被災者支援が後回しです。　

 

　震災関連死など二次災害を最小に抑えるには担い手不足で限界を超えている「福祉避難所」等への緊急支援が急がれます。

 

　他人事ではありません。普段から介護や子育てなど誰もが生活困難に直面した際に２４時間３６５日の相談窓口やレスパイトできる小地域単位でのコミュニティ再生が何よりの備えになるのです。

　地域版ＢＣＰ（事業継続計画）作成が緊急課題です。​

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※詳細は【議会報告2024.3】代表質問と【活動報告2024】の「やっぱり原発廃止」をご覧ください。