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​2023.3 議会報告

​3月4日本会議・代表質問

件名 あなたの生活を守る 

   藤沢市政の未来デザイン2023

ウクライナでの戦争から1年、コロナ禍から3年。

いずれも市政運営にとってその影響は小さくなかった訳です。

 

国際人道法ジュネーブ条約で一番のご法度とされているのは市民を殺すことです。相手国市民はもちろん自国民を盾に使う事も戦争犯罪であり、ウクライナ政府が自国市民に銃を取らせてロシアの無差別攻撃に口実を与えることは、長い年月をかけて戦争の悲劇を教訓に積み上げられてきた国際法を反故にしてしまう危うさがあります。

 

戦争によって投機的な世界市場に拍車がかかり、いずれか一方の紛争当事国に加担して経済の軍事化を進めれば、当然日本においても国民生活を圧迫する事態が不可避となります。「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と謳った日本国憲法9条に背きますし、本来であれば一刻も早く停戦に向けたテーブルを準備するようアメリカ政府に迫る外交こそが求められているのだと思います。そして、その試みは、この東アジアにおける緊張の緩和にも資するものとなるはずです。

 

一方、私たちの市民生活をすでに脅かしている日本経済の長引く低迷。

今はっきりさせなければならないのは「アベノミクスからの10年」その総括です。

 

地方自治体の運営にとって、藤沢市政においても、その総括から、所得再配分をしっかりと機能させ強化しなければならないと思います。

特に、企業、民間による社会課題解決への取り組み、社会貢献について、さまざまパートナーシップという事で進めてきた協働のあり方をアップデートする必要があるのではないでしょうか。

そんな観点から限られた時間ではありますが代表質問を行います。

​(以下、右のモニターを示しながら質問を展開しました。

​前半のテーマは、賃上げはもちろん。

自治体による再配分機能の強化と社会課題への企業貢献のあり方について)

Q村岡新駅事業費が物価高騰等で増加した場合の対応について

Q研究、生産、業務機能が集積される拠点としての税収効果について

Q新駅の周辺企業への負担履行について

Qマイクロプラスチック問題と朝顔プラ製プランター見直しについて

Q海岸清掃にみるタバコの吸い殻と拡大生産者責任について

Qふるさと納税による市財政への影響について

Q法人市民税の推移―税制改革による市財政への影響について

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アベノミクス10年グラフ.jpg
タウンニュースふるさと納税グラフ.jpg
ふるさと納税減収グラフ.jpg
法人税減収グラフ&税率推移.jpg

​企業の使命として当たり前に言われるようになった「社会貢献」「社会課題解決に向けたパートナーシップ」これら行政との協働について私は否定するものではありません。むしろ、対等、相互の率直な関係性が問われているのだと思います。

 

特に今の政府、アベノミクスの総括も無いままに適正な課税が損なわれている現状を自治体から変えるよう強く求めていかなければなりません。

 

所得再配分機能の強化によってどこに優先的に配分をしていくべきなのかこれも限られた時間ですので要点となりますがお尋ねします。

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プラごみ2050年に1.7倍 静岡新聞.jpg
プラごみ再利用推移表.jpg

Q小学校給食の無償化、夏休みの食事支援について

Q不登校児童生徒に対する公的支援について

Q介護職人材の雇用掘り起こしについて

Q自立支援に向けてのケアプラン推し研修について

Q障がい者自立支援に向けての移動支援の供給拡大について

Q投票行動促進について

GDPの浮揚の鍵はその六割を占める個人消費です。国民生活の向上なくして企業の持続的な成長もあり得ないのです。山内議員の「社会保障の経済効果」(厚労省の基幹データ)もぜひ参考にしたいと思いますが、

市としてどの分野に投資していくのか、企業、民間による投資も呼び込む戦略、その最たるは子育てをはじめとした人への投資だという事です。

 

市長の施政方針は悪くないのです。お人柄も好きです。けれどもこれからの舵取において、

国にモノ言わない。企業にも対等な対応ができないというのでは、

藤沢市民の生活はもはやも守ることはできません。

市長の任期最後の一年をともに歩めるよう戻るつもりなので、引き続きよろしくお願いします!

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