活動報告2024

能登地震に学べるか。

やっぱり原発廃止！

　2011年の福島第一原発の事故のあと改定された国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた場合、
半径5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、５～30キロ圏はまず「屋内退避」を行い放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとしています。

　能登半島地震後には、約6万世帯15万人ほどが暮らす30キロ圏内の国道や県道が主な避難路を含め20か所余りで、少なくとも5日以上は通れない状態が続き、約400人が8日間孤立状態になっていたことが判明。

　同じく30キロ圏にある高齢者らが一時避難する放射線防護施設21カ所のうち6施設が損傷してしばらく機能の確認ができませんでした。

　全国の原発周辺には約300の防護施設がありますが、屋内避難を定めた指針について原子力規制委員会は施設の耐震化を論点としない考えなのです。

　能登半島での地震で、志賀原発では1号機の燃料プールの冷却ポンプが約40分停止。

　672体ある使用済み燃料を冷やせない状態になったものの2011年から運転停止のため冷えていた水温29.5度のまま上昇はなかったと報じられました。
　冷却不能となった場合、水が沸騰するのに1号機で17日間。2号機で29日かかると北陸電力は説明しています。

　福島第一原発で起ったメルトダウンと同様の事態にならなかったことは不幸中の幸いですが、もし稼働中だったら…。

　原発の耐震設計基準（基準地震動）に用いられるガルという加速度の単位は、地震観測において震度以上に重要な単位とされますが、今回、志賀原発では震度5強で揺れの大きさを示す加速度は水平方向336ガル鉛直方向で最大329ガルと、想定する最大600ガルを下回ったと報じられました(1/2NHK)。
　一方、志賀町の中で2828ガルも計測されているのです(◀1/3神奈川新聞)。

　大飯原発差止め判決を出した樋口英明元福井地方裁判所裁判長の著書『私が原発を止めた理由』に学べば、
　この600ガルの基準地震動を安全と見るかどうかを一つの判断材料に樋口裁判長は当時700ガルの基準地震動だった大飯原発に高い耐震性があるとは言えないと判決をくだしました。
（ガルによる各種耐震性比較を参照）

　岸田政権が「原発回帰」を進め、昨年12月2日国連気候変動会議で「世界全体の原発容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に日本もいつの間にか賛同する事態となっていますが、年頭に起った震災を改めて考える契機にしなければならないと思うのです。