選挙動画にみる政治課題 　2026年2月衆議院選挙中に投稿された動画について、2月23日付朝日新聞によれば、最も多く再生されたのは「高市総理の握手会で起こった信じられない出来事」というタイトルで、首相が遊説先で支持者に引っ張られて手を痛める様子から翌日治療した右手を掲げて「大丈夫です」と結ぶ好印象に切り貼りされた20数秒のショート動画でした。 ​ 　1月27日衆院選告示日の翌日に週刊文春が「高市事務所と統一教会の疑惑」と報じたことから、2月1日のNHK「日曜討論」では野党からの追及必至だった首相が急きょ「握手会での怪我」を理由に番組をドタキャン。これがさらに野党から「逃げた」と批判の的となっていました。 　けれどもこの動画は朝日新聞の集計時点で580万回以上の再生数。批判をものともしない圧倒的な首相擁護の宣伝がなされていたことになります。 　この象徴的な動画をはじめ選挙動画による増幅力、ネット選挙がもたらす必ずしも民意を適正には反映しない様々なギャップについて、冷静に理解しておく必要があると考えています。 　選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、YouTubeでの選挙関連動画の再生回数は、2024衆院選は約2億7千万回、2025参院選は約17億回、2026衆院選では約28億回超と激増。再生回数によって広告収入が増減するために「バズる」動画を狙った「切り貼り」のエスカレートは、真偽の確認は後回しに見極め困難な生成ＡＩによるフェイク動画も氾濫して、対立を煽ったり刺激の強いものほど拡散される傾向にあり、デマであっても差別的な言動であっても、主義主張の強い少人数の手によっても相当の増幅効果で影響力が発揮されるのです。 　共同通信が、昨年の参院選と衆院選で再生数上位千件を比較して分析しているのがグラフですが、自民党への「否定的」「肯定的」投稿を分類すると評価の割合が完全に逆転しています。都知事選の石丸伸二氏や参院選では参政党が「バズる対象」だったものが、衆院選では高市首相が対象となったと見ることができます。 　その現象が、誰かの意図をもって作られてはいないのでしょうか。 　少なくともこの現象を政治的に悪用しようとする輩を規制しなければ、「一票」は平等であっても、その影響力はごく一部の人たちによって多くの投票行動に影響を与えて、選挙結果をも左右し得る事態となっています。 韓国では、ディープフェイクを規制するために2023年法改正により投票日90日前からAIを使った選挙活動は禁止され、違反した場合は罰則が科せられることになっています。 　 　一方、総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴を一定期間保存するようにネット事業者等に求めたのに対して、Xが対応を拒否していることが報じられました。保存期間の延長でコスト増になることが理由のようです。 　「通信の秘密」に関わる履歴の開示ですが、ネット上で誹謗中傷された被害者が発信者を特定するのに時間がかかって、時間切れで消去され泣き寝入りするケースが多いのが現状のようです。 　選挙においてだけではなく、デマや人権を脅かす言動の拡散による日常生活への影響や危険性をこれ以上放置するわけにはいきません。 　「表現の自由」とのバランスを図りながらネットや生成AIについての理解醸成や活用の制約、法規制について検討することは重要な政治課題なのだと思います。