・・・厚労省、国のほうは今盛んに言われるようになった家族介護者支援の担い手として地域包括支援センターを主力に考えていたわけです。　　

　けれども、実際それに先駆けて調査をしてみると、こういう状況になるわけです。これは厚労省のほうから委託されたところの調査ですけれども、就労世代向けの実施状況、これは地域包括支援センターに設問が、アンケートがあって、家族介護者支援をどこまで実施できていますか。就労世代向けの実施状況、実施しているというのは２割です。子育て世代向けの支援の実施状況は11.7％、では、ヤングケアラーに向けた支援というのが地域包括支援センターはどこまでできていますか、6.4％。これは全国的な数字ですので、藤沢市が特別やれているというふうになるとは思っていないんです。

　なぜなら、その次のこれを見ていただくと、これも別のアンケート調査です。国がやっているわけです。これは地域包括支援センターで土日祝日やっていますかというのが全国的に聞かれているんですけれども、３万人以上の自治体の――ごめんなさい、これは地域包括支援センターの圏域というところなので、それぞれだと思うんですけれども、開設しているというところが多少大きなところでも半分行くか行かないかですよね。その下、24時間対応で相談を受けているかということに関して言うと、これは結構７割、８割やっているんですよ。でも、これは藤沢市で土日やっているところというか、土曜日やっているところが19か所ある中で１か所あるだけです。24時間電話であっても対応しているというところなんかはゼロです。
 

　私、おかげさまで７月にうちの母親がグループホームに入所できることになりまして、２年近い在宅介護から解放されたところです。ただ、５時まで議会をやっていたら地域包括支援センターに連絡できないわけですよ。大体平日の５時までで連絡は終わり。では、土日はどこに連絡したらいいんですかって答えられないんです。だから、とりわけ働いている、離職が課題になるような親を介護している現役世代にとっては、ここが視野には入りません。子育て世代とかヤングケアラーなんて、なおさらのことだと思います。
 

　とはいえ、もう包括が抱える案件は、先ほど部長からお話があったように目いっぱいなので、ここをどうするのかということを公的な、公が考える、また対応していくということがないまま、今回の要旨に戻りますけれども、家族介護者支援ということを私たち議会が条例をつくるといっても、精神論じゃ困ると思っているんです。精神論でやるんだったら、ないほうがいいやと思うぐらいなんです。これにどう実効性を持たせていくかということに議論が及ぶなら、行政の皆さんと一緒にこの課題について取り組むということはぜひ前向きに考えていきたいと思っています。
 

　ヤングケアラーの問題がなぜこれだけより低いかというと、基本的には地域包括支援センターは高齢者向けの相談窓口になっているわけです。だから、例えば児童虐待といったような問題、子どもたちが抱えている案件、こういったことに、まず、その当事者たちは、地域包括支援センターが自分たちの相談窓口だなんて思っていません。やはりこういった窓口が子どもに向けても、また子育て世代に向けても、本来、今、身近なところに必要になっていると思うんです。これがこれからの地域の中の最も課題であり、一緒になって皆さんと考えたい課題なので、家族介護者支援ということにつながるには、やっぱり地域だと思っています。