​誰のための新駅か。

　２月２６日、鎌倉市議会建設委員会で担当課長が「１５０億円のうち鎌倉市負担分は２７．５％で約４１億円。このうち３７億円は土地区画整理事業の保留地処分金を充てるので、実質市の負担は４億円に留まります」と報告。負担割合は２市同じでも税負担は大きく異なるのだ。

 

　これは、２０１０年１月、旧国鉄跡地の土壌汚染処理費と建物解体費の合計が工場跡地の売却予定額を数十億円上回る検討結果に困ったＪＲ東側が鎌倉市に相談。「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業」のうち約３２㌶の区画整理事業の中から保留地減歩で生まれる処分金を指した話であり、ＪＲ、鎌倉市双方に利益をもたらす古い錬金術である。
　これに「請願駅」などと昔の話で藤沢市からの持参金も取り込み、2018年には黒岩県知事の特別秘書官でＪＲ東との癒着関係が週刊誌に報じられた菅首相の元秘書でもある人物が鎌倉市副市長に就任。３県市とＪＲとの協議が進展してきたのである。

　これでは、両市にまたがる「まちづくり」の大義名分に疑問符がつき地域住民に不信を招くのは当然である。