原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
村岡新駅の覚書締結は議会スルーの「情報統制」下で決定。誰のためのまちづくりか。
この動画４：３０あたりから初質問。１６：００過ぎに再質問です。
Q 原田 概略設計結果をもとに新駅設置等に関する覚書締結へと向かったようだが ，締結できると判断した理由 と，
議会に対して事前に結果を示さずに締結したのは、どういうわけか。
Q 原田 ＪＲ東日本が新駅整備費の１５％を費用負担するということで覚書締結をしているが，負担割合をそもそもどの程度と想定し、どの線であれば締結して良いと決めていたのか，財政部門は承知していたのか 。
A 都市整備部長 神奈川県，鎌倉市及び本市の３県市で，平成３０年度に合意した「藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅設置に関する合意書」を踏まえ，令和２年度内に新駅設置の最終判断をすることとなっておりました。
判断した理由といたしましては，これまで市議会等でもご報告してまいりましたが，『駅整備にかかる費用が１５０から１６０億円であること』また，『ＪＲ東日本が戦略的新駅に位置づけて，そこに一定の負担をすること』を新駅設置の最終判断の条件としておりました。１
月下旬に，ＪＲ東日本から受けた報告が，この事業実施の判断事項を満たしていることから，本市として事業実施の判断をし，新駅設置に関する覚書の締結に至りました。
また，議会に対する報告については，ＪＲ東日本から，神奈川県への報告の際，覚書締結までの情報管理の徹底を要請されており，神奈川県及び鎌倉市では，内部及び議会に対して情報統制が行われていました。本市としても，同様とさせて頂き，３県市の覚書締結式終了後，速やかに情報提供を行ったものでございます。
A 都市整備部長 新駅整備費に対するＪＲ東日本の費用負担の割合の想定についてお答えいたします。
ＪＲ東日本が，「戦略的新駅」と位置づけ，駅整備費用を負担している事例が少ない中で，本市としては，駅と街を連携し，利便性向上等に取り組む「戦略的新駅」に位置付けられ，駅整備費用を負担いただくことが重要と考えておりました。
A 財務部長 事業実施の判断にあたりましては，ただ今の都市整備部長の答弁と同様の認識をしているところでございます。
なお，財務部といたしましては，事業費の詳細や整備スケジュール等に関する今後の関係者間の検討・協議を踏まえた上で，特定財源の確保や年度間の財政負担の平準化などにより,本市財政の健全性が将来にわたり堅持されることを確認しながら，事業進捗に取り組んでいく必要があるものと考えております。
再質問 原田 情報統制が行われていた。一方でマスコミには先行してリリースされている。そのことが、２月４日マスコミ報道の姿勢にも表れているのかなと。神奈川県とすればしてやったりということではないか。本当にそれでいいのか。県がこういうやり方を主導したのだと思いますし、民間のJRとの協定なので様々な情報管理の必要性は認めるところですが、まちづくりということに関しては、１月２９日に提示された内容に対して市として、まちづくりというこで市民との合意をどのように図っていくのかという観点から、今回の経緯はどうだったのか総括が必要ではないか。理事者に対して考え、説明をお聞きしたい。
A 宮治副市長 今後のまちづくりにつきましては、都市計画決定など通常の手続きの下で公表しながら進めていくほか、議会に対しましても今後、適時適切に報告をして参りたいと考えています。加えて、市民等を交えた検討組織の立ち上げや市民意見の得られる機会を設けていく事を予定している。今回、緊急事態宣言中でのタイミングでの発表となりましたが、市としてはまずは新型コロナウィルス感染対策に取り組むことが最優先だと考えています。一方で、このコロナ禍の困難を乗り越えた先を見据えて、アフターコロナと言われる時代におけます新たな暮らし方の提供に取り組み始めることもまたサスティナブルな都市を目指す本市として大変重要なことと考えています。市内経済をけん引する取り組みや本市の発展に結びつく取り組みは未来への投資であります。
これらの通知が２月８日記者会見で発表された後に、各市議会議員に配信されたのだが、その後の議会で市側からの説明もなく、原田が１０日議会運営委員会で市側の説明を求めて、１７日に議会事務局を通じて、はじめて、議会をスルーしたことに対する説明がなされた。（冒頭答弁と同じ内容）
明らかになっている経緯は、
１月２９日ＪＲ側からの「概略設計」の提示
２月４日に県から記者クラブへの事前レクチャーが行われ、２月８日までは議会にも情報統制が行われたのである。
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
以下は、原田が質問した項目の要点です。
詳細は動画配信からご覧ください。→
（患者発生状況等）
Q１ １月19日に市の救命救急が医師会や重点拠点病院等と協議を行ったと先ほどの答弁にあったが、どのような内容だったのか。そこで、コロナ感染者受入れ病床拡大の要請などは行われたのか。
Q２ 病院逼迫というが、コロナ病床は去年４月以降どれだけ増加できているのか。
Q３ 資料に発生当初の症状別割合が示されているが、現時点で症状別内訳、退院者など反映した推移を示して欲しい。その結果、現時点での病床利用率はどうなっているか。
Q４ 昨年１２月に連絡取れずに４時間放置され宿泊施設の療養者が死亡したことがどのように総括され、改善されたのか。
Q５ 新型コロナウィルス感染症の現時点での実行再生産数をどのようにとらえているか。
Q６ 超過死亡概念から現状をどうとらえているか。
（経済政策等）
Q７ 「協力金」に対するつなぎ融資良かったが、雇用状況の悪化に対して、新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の周知強化が必要と考えるが状況はどうか。
Q８ 住宅確保給付金など９か月とされた期限が来るのに対して様々なつなぎが必要と考えるがいかがか。
Q９ 生活保護に関わらず家計急変で発生している困窮世帯やコロナによる在宅療養者に対する食事や食材支援が必要ではないか。三鷹市での「デリバリー三鷹」事業など参考に。
Q１０ 学校のグラウンドやスポーツ施設などのレクリエーションは適切な感染症対策の下で利用できるように施設全面閉鎖はすべきでないと考えるが、先ほどから他の委員からの質問で答弁は聞いたので結構だが・・・ほかにも
図書館の閲覧室閉鎖は受験生対応として問題ではないか。県内他市でも座席数は減らして、時間短縮などはあるがほとんどが閉鎖していない。受験生に不利益が無い環境が必要ではないか。
Q１１ 高齢者の居場所閉鎖 先の緊急事態宣言下で行われた保健師を中心にした職員による見守り訪問を今回も実施するべきではないか。
