​2019.6 議会報告

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​「子どもと子育て家庭の生活実態調査」について

6月26日 一般質問

1.「子どもと子育て家庭の生活実態調査」について
(1)目的・調査方法について
調査で終わらずに実効性ある支援計画・実施の方向性を確認

しました。
(2)結果・分析内容について
調査結果に表れた子どもたちの学習意欲の低下、「自己肯定感」低迷は衝撃です。
それらの原因を「経済的な貧困」だけに求めることは一面的

であることを解き明かしました。
キーワードは「潜在的養育困難層」。

 

2.多様な子どもの居場所について
(1)不登校について 
すべての子どもたちの権利を保障することの意味を問いました。
(2)子ども会について
「子どもの居場所」を学校と地域両方に再構築する必要について触れました。
(3)学校の役割について
「校則の公開」を求め「学校のプラットフォーム化」について

問いました。

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​公式の議事録が出来るまで9月議会前ごろまで、こちらで生の様子がご覧いただけます。

​拙速な「保育無償化」のツケ

6月13日子ども文教委員会の傍聴より

 

【消費増税で「保育費無償化」「介護離職ゼロ」と掲げた安倍政権。 けれども、現役世代にマッチする子育て・介護の受け皿は準備されないまま。】

 

…と、先の市議選に向けたチラシ冒頭や当サイト表紙に記して訴えてきたのだが、そのような事態を象徴した「陳情」が子ども文教委員会で審議された。

 

10月1日からの増税に合わせて市町村では「幼児教育・保育の無償化」準備に大わらわ。

 

保育園等への入園増加見込みに伴う対応に加えて、どこまでが「無償化」の対象となるか様々な施設、団体を巡る線引きの問題がある。

 

この日の陳情は、国の基準では「無償化」対象とならない「幼稚園類似施設(幼児教育施設)の幼児も無償化の対象となるように市で予算確保を求める」主旨のもの。

 

「幼稚園類似施設」は、近ごろの語学など特化したカリキュラムを売りにする株式会社の施設から長年地域に根差してきた個性的なものまで幅は広いが、特に後者のような施設については馴染みの団体も多く、陳情を巡る討議でも市に貢献してきた施設としての評価に誰も異論は無かった。

 

けれども、認可幼稚園など「基準を満たすために努力してきた」施設と「同等の」支援となると認可園との公平を欠くという理屈が陳情の前に立ちふさがり、結論は趣旨不了承に。

 

国からは「幼稚園類似施設」が5年かけて県の「認可外施設」程度の指導監督基準を満たせば無償化の対象に加えるとの話らしいが、地域に根差して長年の活動を評価している団体には市が独自に支援をする知恵があって良かったと思う。「同等」の支援でなくても工夫はできるはずだ。

議会側が陳情者と市の間に入って妥協案を探ることは出来なかったのだろうかと残念に感じた傍聴席からの印象であり、国が拙速に「無償化」を進めてきたことへの批判は政権与党の公明党会派からも上がった異常事態なのである。

 

児童福祉法により認可外保育施設への調査等の権限が県にあることにも改めて問題を感じた。

市も立ち入り調査などに同行はしているのだが、子どもたちを共に育てていく立場としてより責任持って判断出来るように身近な市町村に権限を移管していくべきである。

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どうなった!?善行6丁目土地問題

6月10日土地開発公社の経営状況について報告 本会議

 

2009年に市の依頼で先行取得した善行6丁目の土地が公社保有のままになって

いる状態で、元の地主が公社から土地を買い戻す約束をしているもののいまだ果たされ

ていない。そのことで発生している経費を明らかにして市長の姿勢を問うた。

 

公社の今年度予算においてその経費は?

(市の答弁)

固定資産税・都市計画税や除草作業経費などで78万4000円計上している。

(事業用地であれば、公社が保有していても固定資産税が免除されるが、事業用地から

外されたことで固定資産税が発生しているとのこと)

元地主との協定では2021年度末までに公社から買い戻すとの約束になっている

が、来年2月に迎える市長の任期までに決着を図るべきではないか?

(市長答弁)

今後はこれまで以上に、前土地所有者と密に話し合いを行い、私の任期中の解決を目指して参りたい。

 

 

※当時公社が1億850万円で取得した土地は、のちに原田タケルが原告となった住

民訴訟において鑑定された結果、3千万円程度の価値しかないことが明らかとなり、

市議会に設置された「100条委員会」が「土地取得は不当」と結論付け、裁判にお

いても横浜地裁が市による公社からの農地買取を差し止める判決を命じている。

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2012年7月 横浜地裁前

あれから7年が経ってしまった。

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​2019年3月 周りにはすっかり家の建った公社所有地

未婚の一人親へ 消費増税の見返りがこれ。

6月10日本会議

​【一般会計補正予算】

未婚の児童扶養手当受給者に対して、消費増税に伴う措置として

国が1回きり!の給付金を支給する。1世帯に17500円。

支給窓口となる市が補正予算「臨時・特別給付金事業費」を計上。これについて質疑を行った。

Q  消費税率引き上げに伴う子どもの貧困に対応するための給付との説明だが・・・

​ (市の説明)

Q 総務省が5年ごとに実施する(平成26年)全国消費実態調査を見ると、平均的働く母子世帯の一ヶ月の消費支出は19万464円。ということは消費税2%増税分の負担は年間22800円です。

寡婦(夫)控除を受けられる世帯にとっても想定される17500円の所得減税では増税分を賄えない訳です。ましてや未婚の一人親では1回きりの特別給付。増税は永遠というのでは将来への希望になるわけがありません。窓口としてはいかがでしょうか。

​ (市は国の動向を注視していきたいと答弁)

これまで寡婦(夫)控除を受けられなかった未婚の一人親に対して、藤沢市など各自治体が先行して寡婦(夫)控除の「みなし適用」によって様々な住民サービスの提供について負担が軽減されるよう配慮をしてきたが、所得税や住民税への適用はされていない。

今回の消費税率の引き上げに合わせて、合計所得金額が135万円以下の児童扶養手当受給者は2021年度分から住民税が非課税になるが、所得税の寡婦(夫)控除はやはり適用されないので、その代わりの「特別給付」ということなのである。

しかも1回だけ。この1回の給付がどうして貧困対策か。「負担緩和策」の欺瞞がここにも表れている。

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​↑山本太郎参議院議員公式サイトより

プレミアム商品券!?

最も効果ある景気対策は消費税の廃止。

5月14日臨時議会

 

プレミアム付商品券発行により市が負担する事務経費に充てるために国から2億2633万円超の国庫支出金の支給があり、その先決処分に対する審議があった。

 

10月の消費税増税による景気落ち込みを見越しての景気対策であり、国が決めて国がお金を出すことから先決処分に反対する意味があるかどうかは様々な意見があるだろうが共産党と私だけが反対。

 

リーマンショック翌年の「定額給付金」では約1.9兆円を配って効果は6千億円だったとの推計もあり、2014年に消費税8%へアップした翌年の「プレミアム商品券」でも内閣府の推計で消費を喚起した効果は見込みの半分以下に留まっている。

 

実質家計最終消費支出の推移を見れば、リーマンショックの2008年で下落した6.3兆円よりも消費税アップの2014年には8兆円も消費支出が下落しており、GDPの6割を占める個人消費に何より影響を与える消費税を上げようとしながら、それでも景気を支えられるような経済政策など無いのである。

 

むしろ、消費税を廃止にすることが最も効果的な経済政策であることも付け加えて討論をした。

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↑​山本太郎参議院議員の配布するチラシより

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​↑志位和夫衆議院議員予算委員会資料より