​拙速な「保育無償化」のツケ

6月13日子ども文教委員会の傍聴より

 

【消費増税で「保育費無償化」「介護離職ゼロ」と掲げた安倍政権。 けれども、現役世代にマッチする子育て・介護の受け皿は準備されないまま。】

 

…と、先の市議選に向けたチラシ冒頭や当サイト表紙に記して訴えてきたのだが、そのような事態を象徴した「陳情」が子ども文教委員会で審議された。

 

10月1日からの増税に合わせて市町村では「幼児教育・保育の無償化」準備に大わらわ。

 

保育園等への入園増加見込みに伴う対応に加えて、どこまでが「無償化」の対象となるか様々な施設、団体を巡る線引きの問題がある。

 

この日の陳情は、国の基準では「無償化」対象とならない「幼稚園類似施設(幼児教育施設)の幼児も無償化の対象となるように市で予算確保を求める」主旨のもの。

 

「幼稚園類似施設」は、近ごろの語学など特化したカリキュラムを売りにする株式会社の施設から長年地域に根差してきた個性的なものまで幅は広いが、特に後者のような施設については馴染みの団体も多く、陳情を巡る討議でも市に貢献してきた施設としての評価に誰も異論は無かった。

 

けれども、認可幼稚園など「基準を満たすために努力してきた」施設と「同等の」支援となると認可園との公平を欠くという理屈が陳情の前に立ちふさがり、結論は趣旨不了承に。

 

国からは「幼稚園類似施設」が５年かけて県の「認可外施設」程度の指導監督基準を満たせば無償化の対象に加えるとの話らしいが、地域に根差して長年の活動を評価している団体には市が独自に支援をする知恵があって良かったと思う。「同等」の支援でなくても工夫はできるはずだ。

議会側が陳情者と市の間に入って妥協案を探ることは出来なかったのだろうかと残念に感じた傍聴席からの印象であり、国が拙速に「無償化」を進めてきたことへの批判は政権与党の公明党会派からも上がった異常事態なのである。

 

児童福祉法により認可外保育施設への調査等の権限が県にあることにも改めて問題を感じた。

市も立ち入り調査などに同行はしているのだが、子どもたちを共に育てていく立場としてより責任持って判断出来るように身近な市町村に権限を移管していくべきである。