
原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
活動報告2025
7/20参議院選挙
いまの自民党政権に対してはもちろんのこと、既存の政党に対する強い不満が示された選挙結果でした。その中で、特に経済政策を巡って最後に動いた層は、れいわと参政党で迷っていたと報じられていましたが、今回そこでれいわ新選組は勝ち切れませんでした。
私は、神奈川選挙区でれいわ新選組三好りょう候補の応援に県内を駆け回りましたが、ここでも力不足でした。
ただ、比例区において伊勢崎賢治さんを特定枠で当選させて国会に送り出したことは重要な意義がありますし、次の衆議院議員ではより力強い結果を出さないとならないと感じています。


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山本太郎代表と横浜駅へ登場して訴える伊勢崎賢治候補。川崎駅前に三好りょう候補の応援に駆けつけてくれた水道橋博士。

これ以上働かないでも手取りが増える政治に。企業団体献金禁止は当たり前。
「103万円の壁」 議論の危うさ。
「年収103万円の壁」について、2025年からの引き上げで自民党・公明党・国民民主党の協議が合意したと報じられました。
「178万円」を目指すとした具体的な方法、当面の引き上げ幅などは未定です。(12/16現在)
そもそも「103万円」を「年収の壁」とした議論は的を得ているのでしょうか。
消費税減税はどうなった!?
国民生活の窮状を背景に、衆議院選挙で消費税減税に言及した政党は2年前の総選挙と比べても増えました。
けれども、国民の怒りは30年に及ぶ不況、それを長年放置して極一部にだけ奉仕する政治に向けられているのです。
国民民主党が「103万円」程度で自公政権の補完的役割を担っていくようになれば、すぐに国民から見放されるでしょう。
大手と中小企業の賃上げ格差は広がったまま、物価上昇が留まらない中、企業団体献金は当然に禁止して、手取りを増やし景気対策に最も効果的な消費税減税は最低でも履行されなければなりません。消費税廃止に向けて声を上げていきましょう。(詳細はPDFファイルのニュース参照▶)
