陳情は、沖縄辺野古沖で3月16日に起こった事故を受けて「公立中学校における平和教育及び修学旅行・校外学習の政治的中立性、適正性、安全性を確保するため、下記項目について市に働きかけて下さい。」との内容で、教育基本法第14条を根拠にされていたので陳述した陳情者に対して質問しました。

 

当事業が法14条2項「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」であったと確認できる内容があったのか。また、法第16条についての見解を尋ねました。

 

結局、陳情者は政治的に偏っている事業だったのではないかとの憶測はあっても、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」と言える根拠は知らないと答え、第16条「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」については知らなかったと素直に認めました。

そして、法14条1項「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」が十分に履行されてないことが問題ではないのかという問題提起をして陳情への反対討論としました。

 

文科省がこの事件について全国の教育機関、教育長に4月7日「今般の死傷事故を受け、校外活動の実施に当たって留意いただきたい点等を通知」と発した内容には、「現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であり、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意すること」とあるのですが、こと沖縄については、普天間基地移転と辺野古基地建設の二項対立に矮小化して、また新しい最前線基地に沖縄を強いようとしている大和（やまとんちゅ）政府の問題を棚に上げていることに思い至るような良識的な政治的教養こそが必要なのではないでしょうか。

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​結局、5月22日文科省はこれを教育基本法違反と認定してしまいました。これにより平和教育に対する萎縮が広がることが懸念されます。

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藤沢市では賛成２反対６で退けましたが、この陳情は多くの自治体に提出されているらしく、これを機会に教育基本法14条を正しく理解して16条を犯すような文科省の通知やそれに乗っかるような浅はかな政治的動きを暴露していく必要性を感じました。