6月23日藤沢市議会　本会議での一般質問冒頭に参議院選挙について触れました。

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「参議院選挙が始まりました。この結果は、国民生活つまりは市民の生活に対して大きな影響をもたらしますので、地方自治に携わる一立場から少し触れさせて頂きます。

 

　物価が1％上がれば消費税が年間約2000億円増えるとの試算を税理士でもある浦野広明立正大学客員教授が示されています。

 

　岸田内閣がこの物価高に対して頑なに消費税減税に言及しないのは、ガソリン価格はじめ物価高騰するほどに国民からの消費税収が国庫に入ってくる訳です。

　企業関連では９％の上昇と言われていますので約1.8兆円の増税が実施されているに等しいのです。

 

　日銀の黒田総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を撤回しましたが、彼らがいかに国民生活に関心が及んでいないか残念ながら明らかです・・・・

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​（この後の質問内容は動画でご覧下さい。要点は以下のワードです。）