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​2020.9~10 議会報告

件名「市長の政治姿勢について」

・コロナ禍での学校・教育現場、介護・福祉現場での対応について

・善行土地問題のその後と土地の取得について

・財政問題について

冒頭、発足した菅内閣の掲げた「自助、共助、公助・・・」、「アベノミクスの継承」について警鐘を鳴らした上で、質問に入りました。最初の学校・教育現場での課題については、要点をまとめたものをテキスト◀でアップしておきます。動画はリンクを貼ってあります。▶

​ 議場で示したモニターはPDFです。▶

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陳情第7号

「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出」を求める陳情 

​ ◆採決結果 賛成1(原田)棄権1(共産)ほかの会派は反対6

離婚後の親権について欧米諸国は父母が共同で監護・教育に関わる「共同親権」が基本だが、日本は父母の一方を親権者と定める「単独親権」を採用。協議離婚が9割を占めて、親権等の取り決めは夫婦間の協議で決まる。(離婚後の親権は9割近くが母親。)

ところが近年、親権を巡るトラブルが頻発し、2015年の面会交流調停の新規受理件数は1万4241件と10年間で約3倍に増加しており、法務省が親権制度について見直しの検討を開始。超党派の議員連盟が、協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘し、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている状況。

 

親権に関わる問題は、子どもの利益を最優先に考えたとしても、幾層にも課題が重なり環境整備にも時間が相当にかかると思われるので、まずは陳情者が求める「面会交流」についてだけでも優先的に法整備を進めるというのは必要ではないかと考え賛成しました。

離婚届の提出窓口となる市においても、保護者に対して関わる要素があるので要望も加えて質疑討論をしています。詳細は動画▶
 

​◀陳情書

​◀陳情者に対する原田の質疑

​◀市に対する原田の質疑

​◀原田討論

(抜粋)・・・村岡地区のまちづくりにおいて、拠点となる公民館の再整備が進められていますが、以前、委員会で指摘させて頂きました通り「建設検討委員会」の委員に予定地周辺3つの自治会、町内会しか委員として入っておらず、液状化の危険度をはかるマップでこの地区全般に非常に液状化が発生する危険度が高い中で、どのようにして4つの候補地から選択されたのか議事録も出てこないというのでは、その経緯や正当性が理解出来ません。

まちづくりは後付けで新駅ありきではないのか。このような疑問にはいまだ答えられていないと言わざるを得ません。・・・(詳細はテキストで▶)

​整理中