原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
9月24日 一般質問:人に投資する地域コミュニティ共創デザイン
(1) 地域の縁側について
(2) 学び直しのできる学校・地域の協働について
(3) 市民会館・南図書館等の再整備計画について
(4) 生成AI導入について
夏休み失くして欲しいとの声が顕在化するほど子育て家庭、子どもは追い詰められている。TBS情報番組Nスタの紹介(モニター)▶
子ども文教委員会で、第4期藤沢市教育振興基本計画素案の策定について、5つの基本方針に「教育の機会均等」とあるが、一番格差が拡大する時期は夏休み。
学力格差を埋めることも大切だが順番が大事。まず食事と居場所。
自己肯定感の回復。休める環境。そこが満ち足りてきて勉強に向き合える。
居場所を必要としている子どもの中でも特に不登校の子どもたち。
教育振興基本計画策定に向けた「支援教育の充実」の中で不登校児童生徒に対して「居場所を校外につくる取組み」が紹介されている一方で、「子ども・若者への必要な支援」でも不登校児童生徒の課題を上げながら統一的、包括的に不登校や不登校傾向の子どもへの課題の考察、方針が無い。戦略が必要なのではないか。
(仮称)藤沢市こども計画の骨子案の中で「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」について「子どもの居場所は多様な観点で広がりを見せており、「指針の解説書」なるものを国が年内示しその考え方を参考に計画に取り入れる必要があるので令和7年度に改定するとの説明。
せっかく子ども子育て家庭の生活実態調査やってきたのに、市独自に分析できる材料を活かす気はないのか?
まずは教育委員会と市長部局・地域が本気で協働しないと、子どもたちは救われない・・・
(以下は質問要旨。PDFはモニター画像)
1.地域の縁側について
Q 地域の縁側「基本形」に「・・青少年、子ども等の多世代が集い、交流」している所はいくつあるか。
Q それら実態について、どのように把握しているのか。
Q 10年でどのような課題があると捉えているか。(モニター)
Q 青少年、子ども等が気軽に立ち寄れる居場所、「必要に応じて専門的な相談機関や必要な支援に繋がる相談の仕組み」は機能しているのか。なぜそうなっていないのか。
(提案)日中やっているなら不登校の子たちへの誘導的な取り組みできないか。そのためには学校と協働で学校に来ていない子の要望を集めて、それに応えるにはどのような「地域の縁側」にしていったら良いか協議してはいかがか。
居場所によって事態の深刻化を避けなければならない。
六会での乳幼児遺棄事件、平塚での置き去り事件・・・
Q 児童相談所一時保護される本市の子どもどれだけいるのか。(モニター)
Q 「子どもシェルター」の活用については?
Q 一時保護に至る手前での地域の受け皿が必要ではないか。
Q 子ども家庭課→子ども家庭センターとしての方針は
Q 「児童育成支援拠点事業」を活用して子どもの居場所づくりを進めるのは?
「いじめや不登校などで特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあります」「誰一人取り残さない」というが・・・
2.学び直しのできる学校・地域の協働について
Q 特性のある子に対する支援として「星山講座」はどのように活かしていくつもりか。モニター
Q 教育長はフォーラムに参加して知見をどのように活かしていくおつもりか。(モニター)
Q 特性ある子が学べて、不登校の子たちが学び直せる包括的な教育計画を作成するべきでは。
3.市民会館・南図書館等の再整備計画について
Q 全体計画と図書館計画のそれぞれの現状について
Q 本を活かしたまちづくりについて(松本市に学べば)まるごと本のあるまちづくり(モニター)
本のある居場所づくり。
地域コミュニティを再生していく官民共創デザインのモデルへ
人に特に子どもにもっと投資する人材の育成。
地域・学校はもちろんのこと、官民行動による社会課題の解決をもっと進めるべき。
地域コミュニティを再生していく官民共創デザイン
4.生成AI導入について
Q 生成AI導入についての検討経過は
Q 今後市としての生成AI活用についての考えは(モニター)
Q システム開発への活用、システム内製に向けての可能性と課題は(モニター)
9月17日 議案第33号 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について反対の討論
揺らぐ「医療上の必要性」
委員会答弁でも、後発品の効果について「心理的な要因や医薬品そのものに問題がある可能性が必ずしも否定できないケースがある」とのこと。
また、患者が不安を医師に訴え先発品を希望した場合にそれは加算対象となるのか?国が示していない現状との答弁。「医療上の必要性」をどのように判定するのか?
一方で、入院患者はこの選定療養の対象にはなっていない。
昨年12月1日の中医協で、「各病院は、採用薬を決めており、全ての医薬品を扱えるわけではない。ここに選定療養が発生すると大きな混乱が生じる。入院は選定療養から外すべきだ」との医療側の意見に、健保連が「医療上の必要性に配慮して選定療養から除外するのは当然と考える」と応じた結果である。
入院外と入院で選定療養の適用が異なるこの制度は合理的説明が不能となっている。今回の導入は財政対策が色濃い。導入にあたり、創薬、イノベーションの推進に、保険外し部分の財源をシフトすることが明らかとなっている。しかし、後発品使用8割の下、捻出財源は僅かだと想定される。
ジェネリック医薬品への性急な移行に懸念あり
7/24・TBS「Nスタ」で特集された夏休みの「子どもの昼ごはん問題」で原田がNPO法人で実施する「子ども弁当」事業が取材を受けました。その紹介から子どもの抱える課題について一般質問を行いました。