件名　市長の政治姿勢と藤沢市の未来デザイン　　要旨　憲法について

​9月15日　一般質問　

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　６月市議会では参議院選挙を前に思う所を述べた。結果は改憲発議が可能な勢力図とされたが。安倍元首相への銃撃事件その背景となった旧統一教会と政治の癒着問題が明るみになって状況は一変。これがどういう事態なのか。

　今の政治が誰のために行われているのか。国民主権がいかに脅かされているのかということを改めて私たち国民は目の当たりにしているのだと思います。問題は、このままで良いのかということです。こうした中にあって地方自治に携わる私たち、職員のみなさんに問われている課題を私なりに質していきたい。

 

≪質問①≫　安倍元総理の逝去に伴う７月１２日の半旗掲揚は誰が何を根拠に実施したのか。本庁舎以外でしたのか。小中学校での実施状況は。

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≪回答①－１≫（鈴木市長）

原田議員の一般質問にお答えいたします。

民主主義の根幹たる選挙の期間中に、突然の凶行により逝去された安倍晋三元総理大臣に対して哀悼の意を表すため、葬儀の日である７月１２日に市役所本庁舎において半旗を掲揚いたしました。

国からは弔意表明の協力を依頼する通知が発出されなかったため、私の判断により実施を決定し、その実施方法については、神奈川県を参考に、葬儀の日に市役所本庁舎のみで半旗を掲揚することとしたものでございます。

私からは以上でございます。

≪回答①－２≫（峯教育部長）

続きまして、市立学校の状況でございますが、全５５校において、半旗を掲揚した事例はございませんでした。

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≪質問②≫２７日予定の国葬、市と教育委員会はどのような対応を予定しているか。

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≪回答②－１≫（企画政策部　宮原企画政策部長）

岸田総理大臣は、８月３１日の記者会見において、関係機関に対して弔意表明の要請をする予定はないと発言されております。市といたしましては、今後も政府の動向を注視しながら、対応を検討してまいります。

≪回答②－２≫（教育部　峯教育部長）

教育委員会につきましても、政府の動向を注視しながら対応を検討してまいります。

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≪質問③≫　教育委員会が弔意を示さないことを学校に示したとしても、校長が弔意を示すと考えれば学校では弔意を示すことになる。学校では様々な判断がなされると思うが校長の判断が最終判断となるということでよいのか、確認したい。

 

（続きは動画でご覧下さい）

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