「103万円の壁」  議論の危うさ。

　「年収103万円の壁」について、2025年からの引き上げで自民党・公明党・国民民主党の協議が合意したと報じられました。

　「178万円」を目指すとした具体的な方法、当面の引き上げ幅などは未定です。（12/16現在）

　そもそも「103万円」を「年収の壁」とした議論は的を得ているのでしょうか。

​

消費税減税はどうなった！？

​

　国民生活の窮状を背景に、衆議院選挙で消費税減税に言及した政党は2年前の総選挙と比べても増えました。

　けれども、国民の怒りは30年に及ぶ不況、それを長年放置して極一部にだけ奉仕する政治に向けられているのです。

　国民民主党が「103万円」程度で自公政権の補完的役割を担っていくようになれば、すぐに国民から見放されるでしょう。

　大手と中小企業の賃上げ格差は広がったまま、物価上昇が留まらない中、企業団体献金は当然に禁止して、手取りを増やし景気対策に最も効果的な消費税減税は最低でも履行されなければなりません。消費税廃止に向けて声を上げていきましょう。（詳細はPDFファイルのニュース参照▶）