原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
「裏金国会」の裏で地方自治が危うい。
6月27日 一般質問
1 地方分権から地域共生社会へ！藤沢のまちづくりを発酵させよう。
(1) 地方自治法改正ほか国会で審議されている諸課題について
(2) 藤沢市が責任を持って向き合うべき住民生活を守るための諸課題について
１）
Q マイナ保険証。昨年8月頃示された対応策のその後
①要介護者ら申請が自身で難しい方には市町村職員が介護施設、個人宅に出張申請受付けるとのことだが対象どれだけできるのか。 ②施設等での管理方法はマニュアル作成とされたがどこまで実施されているか。情報漏えいに対する責任は誰になるか ③マイナ保険証無い人に「資格確認証」を保険者が交付するとあるが対応の責任は保険者市か？
Q 医療機関への支援金など不信は増幅しているがどのような状況と理解しているか。
Q 農業基本法改正 食料安全保障の強化で農家に穀物への生産転換を指示。農家負担をどう理解。
Q プラごみ条約「生産規制が焦点」とされるが日本の立場どう理解。
Q 入管難民法改正案 税金滞納や軽微な法令違反で永住許可取り消し可能になる差別をどう理解する。Q ヤングケアラー支援 子ども家庭庁が子ども若者育成支援推進法に明記する改正案では、外国籍の子どもの問題どのように示されているか。出入国管理政策と多文化共生政策のギャップをどう捉えるか。
Q 地方自治法改正案 「指示権」国と自治体は主従関係か？実際として、無定見、無能な国の政治のツケを自治体が背負わされている局面が多すぎないか。
２）
Q 厚労省告示の医療介護総合確保方針で「質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには医療介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠でありICT活用は情報共有に有効な手段」とあるが本市の医療圏で、医療機関や薬局、介護施設などで情報の共有できる基盤はどのように準備されているのか。レセプト共有止まり？鎌倉や相模原では・・・
Q 地域版BCPが必要ではないか。
Q それ抜きに、これまでの「福祉避難所」のあり方では二次災害抑制できない。福祉避難所も公表してその性格や役割を地域住民に理解してもらう準備が必要では。それが地域に頼るということ。
Q 容器プラのリサイクルも良いが「生産規制」を象徴する取り組みが必要ではないか。
Q 温室効果ガス 必要とされる各分野の削減量１位は電力の脱炭素化２位は炭素除去。市の補助事業には炭素除去へのアプローチが見えないが考えは。（再質）Jクレジット活用小規模で例えば神戸市。
Q 外国人定住者の生活保護利用者数は。在留資格のある無しに関わらずの児童福祉法や生活困窮者支援制度、就学援助それぞれの利用実績は。
Q 通学通知出していて無就学、無就園の人数把握は。Q 保育所等訪問支援制度の実績、活用状況は。
Q DV避難児童生徒の通学問題-地域受け皿との協働が不可欠では？
Q 学校はプラットフォームと言うが個別支援には関わらないということか。実態調査への態度。
Q 「ケアラー支援条例」実務者との意見交換で言われた地域共生どう考えるか。
Q 地域を信用しないという考えが教育委員会にあるのか。
