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​2020.12 議会報告

件名   市政アップデート“ピンチはチャンス!”

市民生活の困窮状況,課題と市政運営スタイルのアップデートについて

コロナ禍で増加している予期せぬ妊娠、望まない妊娠についての状況確認。

そして、中学校の指導要領の範囲を超えてでも、「性的同意」「避妊の方法」等について共有を図る必要を質しました。

​グラフは、東京のNPO法人の下に寄せられた相談件数の推移。これを議場モニターに映しながらの質問風景です。他に以下の課題について質問をしています。

・不登校児童生徒の増加

・生活保護申請状況うち子育て世帯への対応

・若者,女性自殺の増加,自殺未遂者緊急

 介入支援事業等の状況

・予期せぬまたは望まない妊娠の状況

・外国人技能実習生の状況

・高齢者の居場所「地域の縁側」の課題

・学校の中での地域主体の居場所づくり

・キッチンカーとの協働事業の今後

・空き家活用のために固定資産税減免の勧め

・市民センター強化とアウトリーチの勧め

等々、詳細はテキストとモニターのデータを

確認下さい。

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​← 一般質問の動画配信です。

諮問第1号  公の施設を利用する権利に関する処分

       についての審査請求に係る諮問について

※審査請求-行政の処分(不作為)に対しての不服申し立てのうち行政事件訴訟(取消請求)と比べて簡易迅速かつ公正な手続きにより国民の救済を図るもの。地方自治法第244条の規定により、審査庁である藤沢市長から市議会が諮問を受けて意見を表明する手続きがあり、まずは文教委員会で審査が行われた。

 

今回の処分とは、9月20日に本市石名坂温水プールを利用しようとした市外の方が当日利用拒否をされた処分であり、新型コロナ感染症拡大防止による入場人数の制限を設けたことを争うのではなく、「市外在住」であることを制限の要件として入場拒否されたことに対する請求。その請求に理由がないから「棄却」を求める市に対して、議会が「棄却」か、請求人の理由を認める「認容」か、さらには、そもそもの審査請求が要件を満たしていないので不適法であるとの「却下」いずれかの判断をするものであった。

 

子ども委員会での採決結果

【却下の是非】却下すべし―甘粕(湘風)-少数であったため次の採決へ

【棄却への賛成】有賀、竹村(民主)、平川(公明)、佐賀、西(市民) 

【認容―棄却多数のため挙手に至らず】柳沢(共産)、原田/甘粕(湘風)

 

本会議での採決-委員会での決定=「棄却」に対する賛否。議長除く

【賛成】公明(5)、市民クラブ(9)、民主(7)

【反対―賛成多数のため挙手等に至らず】湘風(6)、共産(4)、民主(3)、原田

 

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私の判断理由:請求人は市外在住でも最寄り駅は藤沢本町駅もしくは藤沢駅であるとしており、当日も同じ幼稚園の友人母子(藤沢市在住)と訪れたプールにおいて当該の親子だけが入場を拒否されている。コロナ禍で県内自治体ほとんどがプールの開所に人数制限を設けていたが「市内在住・在学・在勤の方」に限るとしていたのは県内4市のみ。市に確認すると保護者が「在勤者」でも家族は除外されることや当時の定員に満たない日でも「市外」を拒否している事実もあり、入場制限の要件として「市外」を設けることに合理的な理由がないと考えた。

審査請求の成立要件として、請求人にとっての「訴えの利益」があるか否かも議論となったが、「利益が請求人に無いので却下すべきではないか」との意見に対して、市側からは「行政の適正な運営の確保」も考慮されるべき要件であるとの解釈もあるとの答弁もあり、その利益は今後同様の事態が生じた際の請求人の利益や同じような市外在住で藤沢市のサービスを受けている方などへの利益とも解されるため請求の成立要件に当たると判断した。

​報告(1)「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について

「みんなの学校」これを藤沢市で実現しようとしたときに、なにが妨げになっているのか。

ようやく、議論がかみ合ってきました。

​大いに議論を戦わせて、みんなで「みんなの学校」を作りましょう!

​善行土地問題ようやく「原状回復」

800万円もの高い授業料でしたが、やっと報告できます。

報告(4)善行六丁目特定土地の原状回復について

2009年に市の依頼で土地開発公社が先行取得した善行6丁目の私有地について、原田建が原告となって訴えた裁判による取得差止め命令、市議会100条委員会での結論を受けて、市が買い戻しを断念。元地主が公社から土地を買い戻して原状回復を約束していた問題。

元地主の約束がなかなか果たされていなかったのだが、ようやく、買い戻しが果たされたとの報告が委員会でなされた。

原田は建設委員ではないために、委員会の場では質問などの確認はできなかったが、これまでに公社が保有していることで発生してきた経費の積算を確認したので報告する。

2012年~2020年

固定資産税  5,572,772円

都市計画税   995,135円

草刈・耕耘等 1,791,326円

​合計     8,359,233円

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※当時公社が1億850万円で取得した土地は、のちに原田タケルが原告となった住民訴訟において鑑定された結果、3千万円程度の価値しかないことが明らかとなり、市議会に設置された「100条委員会」が「土地取得は不当」と結論付け、裁判においても横浜地裁が市による公社からの農地買取を差し止める判決を命じている。

工事中