​なんでこんなに違うの!?
村岡新駅と幕張新駅の自治体負担額

​2022/村岡新駅特集6

幕張新駅との費用比較.jpg
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 平成30年12月建設委員会で、当時の部長が「新駅の受益者となる周辺企業にも一部費用負担をお願いしていく」と答弁していますが、この2月市議会で確認すると「(周辺企業と)協議は行っていない」との答弁。
 同じ時期に同じ請願駅であるJR東日本の幕張新駅における事業費負担は表の通り。これを知りながら、県、鎌倉、藤沢両市、JR4者協議で比較検討もされていないのは異常であり認められません。
 また、鎌倉、藤沢両市は同じ約41億円の負担だとされますが、「このうち37億円は土地区画整理事業の保留地処分金を充てるので実質鎌倉市の負担は4億円に留まる」と鎌倉市は議会に説明。藤沢市は逆に自由通路整備費約16億円※の追加負担にも応じました。(詳細は村岡新駅特集4)

​2017年12月6日千葉市議会で費用負担についての考え方を熊谷市長が答弁。▶

2018年 京葉線の幕張新駅を巡るJRと千葉県、イオンモール、千葉市で構成する協議会が基本協定書を締結。

2021年10月29日「幕張豊砂駅」に名称決定の発表。(写真)

当初130億円+自由通路50億円と見込まれていたこちらも請願駅です。

 

駅舎部分の半分をイオンモールが持ち、残りをJR、県、市が6分の1ずつ公平に負担する考えです。

 

こうした考えが、協定を結ぶ前に市議会で明確に示されています。

・・・新駅設置を請願する組織を立ち上げ、その中で、当該設計費を含めた新駅整備に要する費用の負担について協議を始めていく必要があります。
 こうした中、事業化の促進を図るべく、関係者との緊密な連携のもと、
本市が一定のイニシアチブを発揮しつつ、これまでの期成同盟とは別の枠組みとして、仮称幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を設立する予定であります。設立時の構成員としては、これまでの経緯等を踏まえ、地元企業、千葉県と本市の3者を想定しており、今後は、その中で負担の協議を進めていくことになりますが、想定される構成員の皆様に対しては、費用負担の協議を始めていくための負担割合の考え方をお伝えしたところであります。
 この負担割合の考え方では、3者に加えJR東日本にも費用負担を求めていくべきとの考えから、費用の負担者を4者とした上で、新駅の駅舎整備費の負担割合を地元企業が2分の1で、千葉県、JR東日本、本市は、残りの半分を3者で均等に割ったそれぞれ6分の1としております。仮に、駅舎の概算事業費を本年1月の基本調査結果における約130億円とした場合、負担見込み額としては、地元企業が約65億円で、千葉県、JR東日本、本市は、それぞれ約22億円となりますが、引き続き、事業費の削減が図られるよう、JR東日本と協議をしてまいります。
 今後は、新たに設置を予定しております協議会において、
まずは、この考え方を土台に負担協議を始めていくことになると考えておりますが、本市としましては、現在、実施中の便益調査などを参考に、本市負担の妥当性について検証を進めていきながら、市民の理解が得られる適切な負担になるよう協議を行ってまいります。

 

​熊谷俊人千葉市長

​なんでこんなに違うのに
市も議会も↓なにも言わないでGOするわけ!?

◀令和3年12月10日

村岡新駅(仮称)設置への覚書締結のプロセスに関する請願に対する原田タケル討論

​(結果:請願は不採択)

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