原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
なんでこんなに違うの！？
村岡新駅と幕張新駅の自治体負担額
2022／村岡新駅特集６
平成３０年１２月建設委員会で、当時の部長が「新駅の受益者となる周辺企業にも一部費用負担をお願いしていく」と答弁していますが、この２月市議会で確認すると「（周辺企業と）協議は行っていない」との答弁。
同じ時期に同じ請願駅であるJR東日本の幕張新駅における事業費負担は表の通り。これを知りながら、県、鎌倉、藤沢両市、JR４者協議で比較検討もされていないのは異常であり認められません。
また、鎌倉、藤沢両市は同じ約４１億円の負担だとされますが、「このうち３７億円は土地区画整理事業の保留地処分金を充てるので実質鎌倉市の負担は４億円に留まる」と鎌倉市は議会に説明。藤沢市は逆に自由通路整備費約１６億円※の追加負担にも応じました。（詳細は村岡新駅特集４）
2017年12月6日千葉市議会で費用負担についての考え方を熊谷市長が答弁。▶
2018年 京葉線の幕張新駅を巡るJRと千葉県、イオンモール、千葉市で構成する協議会が基本協定書を締結。
2021年10月29日「幕張豊砂駅」に名称決定の発表。（写真）
当初130億円＋自由通路50億円と見込まれていたこちらも請願駅です。
駅舎部分の半分をイオンモールが持ち、残りをJR、県、市が6分の１ずつ公平に負担する考えです。
こうした考えが、協定を結ぶ前に市議会で明確に示されています。
・・・新駅設置を請願する組織を立ち上げ、その中で、当該設計費を含めた新駅整備に要する費用の負担について協議を始めていく必要があります。
こうした中、事業化の促進を図るべく、関係者との緊密な連携のもと、本市が一定のイニシアチブを発揮しつつ、これまでの期成同盟とは別の枠組みとして、仮称幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を設立する予定であります。設立時の構成員としては、これまでの経緯等を踏まえ、地元企業、千葉県と本市の３者を想定しており、今後は、その中で負担の協議を進めていくことになりますが、想定される構成員の皆様に対しては、費用負担の協議を始めていくための負担割合の考え方をお伝えしたところであります。
この負担割合の考え方では、３者に加えＪＲ東日本にも費用負担を求めていくべきとの考えから、費用の負担者を４者とした上で、新駅の駅舎整備費の負担割合を地元企業が２分の１で、千葉県、ＪＲ東日本、本市は、残りの半分を３者で均等に割ったそれぞれ６分の１としております。仮に、駅舎の概算事業費を本年１月の基本調査結果における約130億円とした場合、負担見込み額としては、地元企業が約65億円で、千葉県、ＪＲ東日本、本市は、それぞれ約22億円となりますが、引き続き、事業費の削減が図られるよう、ＪＲ東日本と協議をしてまいります。
今後は、新たに設置を予定しております協議会において、まずは、この考え方を土台に負担協議を始めていくことになると考えておりますが、本市としましては、現在、実施中の便益調査などを参考に、本市負担の妥当性について検証を進めていきながら、市民の理解が得られる適切な負担になるよう協議を行ってまいります。
