件名　あなたの生活を守る　

　　　藤沢市政の未来デザイン2023

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ウクライナでの戦争から１年、コロナ禍から3年。

いずれも市政運営にとってその影響は小さくなかった訳です。

 

国際人道法ジュネーブ条約で一番のご法度とされているのは市民を殺すことです。相手国市民はもちろん自国民を盾に使う事も戦争犯罪であり、ウクライナ政府が自国市民に銃を取らせてロシアの無差別攻撃に口実を与えることは、長い年月をかけて戦争の悲劇を教訓に積み上げられてきた国際法を反故にしてしまう危うさがあります。

 

戦争によって投機的な世界市場に拍車がかかり、いずれか一方の紛争当事国に加担して経済の軍事化を進めれば、当然日本においても国民生活を圧迫する事態が不可避となります。「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と謳った日本国憲法９条に背きますし、本来であれば一刻も早く停戦に向けたテーブルを準備するようアメリカ政府に迫る外交こそが求められているのだと思います。そして、その試みは、この東アジアにおける緊張の緩和にも資するものとなるはずです。

 

一方、私たちの市民生活をすでに脅かしている日本経済の長引く低迷。

今はっきりさせなければならないのは「アベノミクスからの10年」その総括です。

 

地方自治体の運営にとって、藤沢市政においても、その総括から、所得再配分をしっかりと機能させ強化しなければならないと思います。

特に、企業、民間による社会課題解決への取り組み、社会貢献について、さまざまパートナーシップという事で進めてきた協働のあり方をアップデートする必要があるのではないでしょうか。

そんな観点から限られた時間ではありますが代表質問を行います。