12月15日本会議　下水道条例の一部改正について（2023年7月からの値上げ問題）

下水道使用料について、「施設の老朽化対策に向けた調査、修繕等を計画的に実施するために維持管理費の大幅な増加が見込まれている中、一般家庭から排出される一般汚水と工場などからの特定汚水それぞれについて使用料見直しが必要である」との提案がなされたのだが、その負担割合を巡って異議を申し上げ条例改正に反対した。

確かに老朽化対策への費用が増加することは認められる訳だが、2024年度から公共料金の全般的な見直し計画が予定されていることを考えると、物価高騰による経済対策や更に広がる経済格差への是正策などこれまでの負担のあり方をそのまま踏襲して漫然と市民に負担を上乗せするのには問題があり、事業者への負担割合、一般会計からの繰り出しなど政策判断が求められる時期が差し迫っていると考えたからである。

以下の表にある通り、改正案として、「基本使用料」で現行３４％しか賄えていないことを是正するために４０％賄うこと前提としていることにまずは無理がある。

結果、「基本使用料」の改定率は16.6%となり、一方で水量区分５００１㎥以上の工場や大規模商業施設などまでが10.7%に改定率が抑えられて累進度が緩和されるのである。

もちろん生活困窮世帯等への減免措置はあるのだが、最低限度の生活を維持している高齢者世帯など逃れようのない光熱費等の負担をこれ以上に増やすべきではなく、それこそ村岡新駅の設置に伴う周辺事業者としての費用負担さえ求められていない事業者の中には、政府による医薬品大量買い付けをはじめ、円安の下でも収益を拡大している大手事業者も存在しているはずである。

国による公正な税制への是正が見込めない中にあって、自治体財政の持続可能な維持管理に努めるためにも、公共料金の負担方式はより累進度を高めることで市民生活を守るスタンスを明確にしていく必要があると考える。