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​2023.12 議会報告

「家族介護者(ケアラー)支援」条例を検討するにあたっての課題

​12月21日一般質問から原田発言抜粋

・・・厚労省、国のほうは今盛んに言われるようになった家族介護者支援の担い手として地域包括支援センターを主力に考えていたわけです。  

 けれども、実際それに先駆けて調査をしてみると、こういう状況になるわけです。これは厚労省のほうから委託されたところの調査ですけれども、就労世代向けの実施状況、これは地域包括支援センターに設問が、アンケートがあって、家族介護者支援をどこまで実施できていますか。就労世代向けの実施状況、実施しているというのは2割です。子育て世代向けの支援の実施状況は11.7%、では、ヤングケアラーに向けた支援というのが地域包括支援センターはどこまでできていますか、6.4%。これは全国的な数字ですので、藤沢市が特別やれているというふうになるとは思っていないんです。


 なぜなら、その次のこれを見ていただくと、これも別のアンケート調査です。国がやっているわけです。これは地域包括支援センターで土日祝日やっていますかというのが全国的に聞かれているんですけれども、3万人以上の自治体の――ごめんなさい、これは地域包括支援センターの圏域というところなので、それぞれだと思うんですけれども、開設しているというところが多少大きなところでも半分行くか行かないかですよね。その下、24時間対応で相談を受けているかということに関して言うと、これは結構7割、8割やっているんですよ。でも、これは藤沢市で土日やっているところというか、土曜日やっているところが19か所ある中で1か所あるだけです。24時間電話であっても対応しているというところなんかはゼロです。
 

 私、おかげさまで7月にうちの母親がグループホームに入所できることになりまして、2年近い在宅介護から解放されたところです。ただ、5時まで議会をやっていたら地域包括支援センターに連絡できないわけですよ。大体平日の5時までで連絡は終わり。では、土日はどこに連絡したらいいんですかって答えられないんです。だから、とりわけ働いている、離職が課題になるような親を介護している現役世代にとっては、ここが視野には入りません。子育て世代とかヤングケアラーなんて、なおさらのことだと思います。
 

 とはいえ、もう包括が抱える案件は、先ほど部長からお話があったように目いっぱいなので、ここをどうするのかということを公的な、公が考える、また対応していくということがないまま、今回の要旨に戻りますけれども、家族介護者支援ということを私たち議会が条例をつくるといっても、精神論じゃ困ると思っているんです。精神論でやるんだったら、ないほうがいいやと思うぐらいなんです。これにどう実効性を持たせていくかということに議論が及ぶなら、行政の皆さんと一緒にこの課題について取り組むということはぜひ前向きに考えていきたいと思っています。
 

 ヤングケアラーの問題がなぜこれだけより低いかというと、基本的には地域包括支援センターは高齢者向けの相談窓口になっているわけです。だから、例えば児童虐待といったような問題、子どもたちが抱えている案件、こういったことに、まず、その当事者たちは、地域包括支援センターが自分たちの相談窓口だなんて思っていません。やはりこういった窓口が子どもに向けても、また子育て世代に向けても、本来、今、身近なところに必要になっていると思うんです。これがこれからの地域の中の最も課題であり、一緒になって皆さんと考えたい課題なので、家族介護者支援ということにつながるには、やっぱり地域だと思っています。
 

​質問答弁全文とモニター全体

川崎市の小地域生活支援の委託要件画像.jpg
緊急通報システム画像.jpg

​藤沢市の「緊急通報システム」では、警備員が訪問してもケア対応はできずに必要なら消防が駆けつける事態に。身近な地域でケア対応が出来れば・・・

地域包括支援センターのケアラー支援状況画像.jpg

国によるアンケート調査結果。地域包括支援センターに高齢者以外の介護者の困難、課題を聞き取って困りごと解決に繋げる状況は無い。

​また、下図では全国的に土日対応している地域包括の割合が示されているが、藤沢市の包括はほとんど土日夜間の相談、対応はしていないのである。

地域包括支援センター土日開設状況画像.jpg

小学校区ごとに多世代24時間365日対応を進める加賀市の地域包括支援システム。(原田視察2021年8月)川崎市でも小学校区による生活支援体制が進む。

加賀市の地域包括ケアシステム図画像.jpg

パレスチナガザを巡る
似て非なる二つの意見書案

12/22本会議 

【議員提案によるガザ地区を巡る日本政府宛2つの意見書案】

〈クイズ〉

一つは共産党が当初提案したものに私などが修正を入れて自民党系会派まで超党派が賛同したもの。

もう一つは採決前日になって公明党が出してきたもの。

さてA,Bどちらが公明党の提案でしょう?

〈答え〉文末尾

〈解説〉

似て非なるのは、「即時停戦」を求めるか否かの表題はもちろん。「契機」としたA文案2行目にあるこの戦争の発端についての表現。

ハマスによる10月7日攻撃が発端とするA文案に対して、B文案は今回の戦争のはじまりがどこからなのか敢えて言及していない(原田修正)。

つまり、ハマスが先に手を出した!という一方の立場からモノを言えば例え無自覚であっても仲裁など出来ないのは子どものケンカだって同じである。

交渉のテーブルに着かせようとするなら、どちらが先どちらに原因があるのかは置いとかなければならない。

A案の提案者は非なる文案を敢えて出す理由について、「(複雑な歴史的経緯もあり)日本政府に何ができるというのか。」と述べ、B案「日本政府がより積極的な役割を果たすよう求める」との表現にも異を唱えた。

つまり、決議自体になんら意義を認めていないながらも、共産党らが出したものに乗らずに反対だけするのも格好がつかないと出してきた苦し紛れの決議案といえる。

これは、6月市議会に若者たちが提出した防衛増税反対の陳情に対してとった傲慢な態度からずっと尾を引き自ら招いている平和の党を標榜してきた公明党自己矛盾の顛末でもある。

せめてA案にも賛成してくれないか、との働きかけが自民党系議員の皆さんには来たらしいのだが、藤沢市議会のまともな議員は誰も相手にしなかったことは採決結果で明らかとなったのである。

 

〈A案〉賛成は公明党6人だけ

〈B案〉賛成は公明党以外の全員

意見書案A.jpg
意見書案B.jpg
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